2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
産活法制定当時の国会審議では、産活法が生産性向上を実現するということで、この生産性の向上を何で測るのかという基準の一つにＲＯＥが挙げられているんですね。 そこで、このことを確認したいと思うんですけれども、この産活法制定時の審議で生産性向上の基準は何かという質問にどのような答弁が行われているのか、該当部分を読み上げてください。
産活法制定当時の国会審議では、産活法が生産性向上を実現するということで、この生産性の向上を何で測るのかという基準の一つにＲＯＥが挙げられているんですね。 そこで、このことを確認したいと思うんですけれども、この産活法制定時の審議で生産性向上の基準は何かという質問にどのような答弁が行われているのか、該当部分を読み上げてください。
大臣にお聞きをするんですけれども、産活法制定から二十二年、およそ二十年ですよね、このおよそ二十年の間に、大臣は、企業の経営と日本経済、どのようになったというふうに認識をしているでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君） 仰せのとおり、平成十一年の産活法制定に至る景気後退局面、これは、アジア通貨危機や我が国の金融機関の破綻が生ずる、そういう状況の中で設備投資などの国内民間需要が減少したことは御承知のとおりであります。多くの企業が過剰な設備やあるいは負債等を抱えて収益性を低下してしまいました。また、労働や技術などの経営資源が有効に活用されていないという状況にもありました。